2019年もデザインの模倣や労働環境問題など、さまざまトラブルが噴出し、訴訟に発展したケースも多かった。法令遵守の意識が高まる中、国内外でファッションローと呼ばれる法概念が浸透しようとしている。
日本初の解説書「ファッションロー」（勁草書房）によると、ファッションローとは、「ファッションデザイナーやファッション産業に関わる知的財産法、契約法、会社法、商法、不動産法、労働法、広告法、国際取引法、関税法等を含む法領域の総称」を指すという。範囲は広いが、最低限度の法知識を持つことは、職種を問わず円滑なビジネスのために必要だ。
そこで、2019年にの記事の中から、話題となったファッション業界の訴訟をまとめてみた。あわせて、SNSをにぎわせた疑惑の騒動の他、業界人をサポートする弁護士などの活動を紹介する。
SNSが発端となって訴訟や炎上騒動に発展することも少なくない。最近では、インフルエンサーの「ダイエット プラダ（Diet PRADA）」によるSNS上での指摘が追い討ちをかけ、「ドルチェ＆ガッバーナ（DOLCE&GABBANA）」が中国市場を失いかねない事態に追い込まれたように、SNSの影響力は今やあなどれない。
上で見た通り、ファッション業界における訴訟や疑惑、炎上騒ぎは後を絶たない。一方でブランド側が、コピー商品が蔓延する現状を逆手に取ったマーケティングを行うこともある。“パロディー”も業界ではよく見る手法だ。
複雑な法解釈に頭を悩ませている業界人もいるのではないだろうか。そんな業界人に手を差し伸べるファッションローに精通した法律家を一部紹介したい。彼らは無料の法律相談を設けるなど、門戸を広く開いている。ファッションローを解説するイベントや弁護士らによる講習会など、現在では数多くのファッションロー関連イベントが企画されている。また、「WWDジャパン」は毎月、ファッションローを専門とする法律家を招く「ファッションロー相談所」を連載している。